FP継続研修に参加しました
継続研修を受けて、最新の情報を自分のものにしてブラッシュアップ！
みなさんはファイナンシャルプランナーをご存じですか。私は以前よりAFPの資格を持っていたのですが、数年前にCFP🄬も取得して定期的に研修に参加しています。このAFP、CFP🄬と名乗れるのは試験に合格して日本ＦＰ協会に会員として登録している人だけになります。ＦＰ資格が認知されるようになったのは、1993年に日本FP協会がCFP🄬資格試験を始めました。そして2002年に、国がファイナンシャル・プランニング検定を厚生労働大臣が職業能力開発促進法に基づき行われている国家資格を作ってからより知られるようになりました。民間資格と国家資格がなぜ両立してあるのかを感がえてみると、CFP🄬は元々アメリカで生まれた資格ですが日本でも取得することができます。そしてアメリカでもCFP🄬と名乗ることが出来るワールドワイドな資格となっています。一方国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士は国家資格ではありますが、国内のみに限定されています。そして大きな違いは有効期間にあります。国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士は一度試験に合格すれば、更新や研修などはありません。自分で知識を最新のものにアップデートしていかないといけません。一方AFP、CFP🄬は２年ごとに更新があり、研修などにより規定の単位を取得しないといけないという大きな違いがあります。私はCFP🄬も１級ファイナンシャル・プランニング技能士も持っているのですが、今回の研修はCFP🄬の単位取得が目的ですが、内容も現在の私の置かれている環境に役に立つ内容だと感じて参加しました。
第１部 事業のつなげ方
私にはかなり難しい話しでした。まずは事業継承の現状と課題についての分析ですが、日本を支える中小企業の多くが後継者不足に悩んでいます。後継者がいなければ会社を廃業するしかなくなり、雇用されていた労働者は職を失い家族も含めて苦しい生活を送ることになってしまいます。事業継承を順調に進めるにはどのようにすればよいかを段階を追って解説されていました。ステップ１ 事業承継に向けた準備の必要性の認識 ステップ２ 経営状況・経営課題等の把握（見える化） ステップ３ 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ） ステップ４ 事業承継計画策定 ステップ５ 事業承継の実行 となります。また、事業承継の他に企業のM＆Aについての解説もあり、主な手法として①株式譲渡による方法 ②事業の一部門または複数部門を譲渡する方法があることの説明がありました。仕事の中で事業承継を扱う機会はありませんが、日ごろ新聞で目にしているM＆Aも、基本的な面では事業承継から始まっていると考える、ニュースに見方も変わってくるのではないかと感じました。
第１部の講師は魚路剛司さんという方で、もともとは地銀にお勤めの方です。銀行の法人営業部で事業承継の相談を数多く受けて課題解決をした経験を活かし、現在はご自身で経営研究所を開業するかたわら、事業承継を中心としたセミナー講師やアドバイザーとして活躍されています。
第２部 空き家問題の解決と不動産相続のポイント
つい最近私の姻族の叔父が亡くなりました。葬儀は身内で済ませたとの連絡があり、ご焼香をさせていただくために訪問したところ久しぶりに従妹たちと会いいろいろな話しをしました。その話しの一つに叔父が以前住んでいた家の問題が出てきました。亡くなる前はいとこ夫妻の家に同居していたのですが、それまでは一人で関東周辺の田舎の家に一人で住んでいました。その家をどうするかという話しでした。
今全国の総住宅数は6240万戸、その内空き家数は848万戸で、空き家率は13.6％となっています。また2033年には空き家数が1953万戸になり、空き家率も27.3％になるという予測も出ています。空き家が増えている要因の一つとして新築住宅が多いことがあげられます。令和４年の新築住宅数は86万戸、取り壊された住宅は11万戸、差し引き増えた住宅は75万戸になります。かつ日本の人口は60万人減っているので、当然のことながら住宅が余ってきています。ただ一方で首都圏の住宅価格はかなり上がってきています。原因の一つは原材料の高騰です。都内のマンションの価格はほぼ1億円となっており、購入できるのはパワーカップルか富裕層、それと投資用で購入する層となっています。空き家が増えているのならなぜ住宅価格が上がっているのか不可思議な現象が日本では起きているのです。
では空き家をどうすればいいのでしょうか。①保有する。空き家のまま管理を続けたり、自分で使ったりする。②活用する。必要とする人に貸したりする。③処分する。売却・譲渡する。この３つの選択肢があります。それぞれのポイントの説明があり、相続した土地の場合は「相続土地国庫帰属制度」があるとのことです。相続で土地を保有したが、利用する予定がない場合に国に所有権を移転する制度があります。もちろん条件がありたとえば帰属できない土地の例として①建物が建っている②担保権などの使用収益権が設定されている③他人が使用している④土壌汚染されている⑤境界が不明、争いがある。などです。これらの問題がない土地は売れるような気がするので、国庫に帰属させるのはかなり良い土地といえるような気がします。
第２部の講師は橋本秋人さんという方で、不動産活用、相続、終活などを中心にセミナー、コンサルティング、執筆等を行っているそうです。
研修を終えて
今回の研修で興味を持ったのは、特に第２部の空き家問題の件です。少し前に私の親戚が亡くなり、以前住んでいた家をどうすればいいかということを親戚から相談されたばかりでした。今回得た知識を親戚に伝えてアドバイスをするとともに、仕事にも多少なりともつながる面もあるので、しっかりと自分も知識としてものにし、今後に役立てたいと強く感じました。
退職金にかかる税金
退職金控除
こんにちは、定年を考えないといけない年齢になったハルです。
退職金制度がある会社は世の中にどの程度の割合かはわかりませんが、私は定年になったときには退職金がもらえるのが普通だと思っていました。ある調査によると退職金制度がある企業の割合は会社規模の大小を合わせて約80％だそうです。そして大企業ほど、退職金制度がある企業割合が高く、中小企業になるほど退職金制度がない企業の割合が高くなるようです。
私の所属している企業はどちらかというと大手に分類され、退職金制度があるのですが、私が入社してからしばらく経って導入されたため、金額としては多くは期待できません。ただ、退職金が出るということは老後を考えると非常によかったなと感じています。若い頃は退職金のことなど考えたことはありませんでした、50歳を過ぎる頃から、少しづつ気になり始めてはいました。会社のシステムで、定年までいた場合に退職金がいくらになるかを計算できるシステムがあったのでやってみたことがあるのですが、残念ながらこの程度かと思った記憶があります。その時に気づいたのは、一括でもらうのと年金方式でもらう方法があるという事でした。そして、年金方式ですと税金がかかるのだという事も何となくわかるようになったのもその頃でした。
退職金に税金がかかる？！
長年勤めた企業からもらえる退職金ですが、金額によっては税金がかかることがあります。ここでは退職時に一括で受け取った場合について記載します。
退職所得控除という制度があります。控除額は下記のように算出できます。
勤続20年以下 40万円×勤続年数 → 20年までで800万円
勤続20年を超える 70万円×（勤続年数－20年）+800万円
・勤続年数は、例えば20年１か月でも21年として計算します。（切り上げ）
・上記の計算で出た金額が80万円以下の場合は、退職所得控除額は80万円になります。
・障害者となったことに起因した退職の場合は、上記の金額に100万円を加算した金額が退職所得控除額です。
例えば勤続15年の人の退職所得控除額は、40万円×15年間＝600万円
勤続25年の人の退職所得控除額は、70万円×（25－20）+800＝1150万円
退職金が1000万円だとします。勤続15年でしたら、1000万円－600万円＝400万円
400万円÷2＝200万円が退職所得となります。
勤続25年でしたら、1000万円－1150万円＝－150万円
－になっているので、退職所得は０円です。したがって税金はかかりません。
実際の税額を計算の参考には下記の国税庁のリンクをご覧ください。
退職所得については通常は源泉徴収票が発行されます。退職金の運用を金融機関に任せる場合などに必要となりますので、必ず受け取って保管してください。
退職金の運用について
老後2000万円問題が数年前に話題となりましたが、当時の政府が必死になってもみ消しをはかりましたが、年金だけで老後の生活を乗り切れると思っている方は少ないのではないでしょうか。私もその一人です。大切な退職金の運用についていろいろと計画をされていらっしゃると思います。住宅ローンが残っている方は返済にまわしたり、あるいは終の棲家を購入する資金にしたりと人それぞれです。私がどのように運用を考えているかと言いますと、住宅ローンの残はないため基本は全額安全を確保した運用にするつもりです。地銀・都銀・信託銀行などの金融機関では、退職金運用の特別プランを準備していることが多いです。３か月の定期で1％程度の金利がつくものが多く見受けられます。また、投資信託などとセットになったプランだと、３か月で７％の金利になるものもあります。ただ、投資信託などは購入時や保有時に手数料等がかかる商品が多いので目先の金利の高さに目が行ってしまい、トータルではそれほど手取りが増えないなどということにもなりかねません。ただ、一番お勧めしないのは、退職金での投資デビューです。以前から投資をやっている方はおわかりでしょうが、手元に今まで持っていなかった多額の現金が入ってきて気持ちが大きくなり、投資をして退職金を運用しようとすることほど危ないことはありません。もちろん投資は自己責任なので絶対にしない方がいいとは言えないのですが、私でしたら投資を中心とした運用はしません。３か月ごとに金融機関を変えて、あるいは複数の金融機関を使って、退職金を少しでも有利に運用していこうかなと考えています。そのための金融機関情報の収集を行っている最中です。
退職金を受け取るということは、現在の仕事から離れるということを意味します。再就職しない場合は収入がなくなる訳ですから、退職金をいかに長くそして効果的に運用するかが問われます。いつも利用している金融機関や、FPなどに相談して楽しい老後を迎えられるように運用を考えていきたいと思います。
注：税金の相談は必ず税理士にしてください。税理士以外の方は税務相談はできません。
アラカンおじさんの「マネー・マネー・マネー！」
そろそろ定年を考えないと
アラ還が近づいているおじさんハルです。東京近郊に住む一般の会社員で、会社の定年は60歳。その後は定年延長で65まで働ける企業に勤務しています。少し前には2000万円問題などが大きく取り上げられていましたが、政府の火消しによってその後はあまり話題に出なくなってしましました。でも本当のところはどうなのでしょうか。若いころは定年なんて来ないものだと考えていましたが、やはり誰でも定年を迎えるのだとこの年になってやっと実感する人が大半ではないでしょうか。そのなアラ還を迎えるおじさんが、老後対策として何をやってきたのか、そして何をやっていけばいいのか、勉強をしながら前進する姿を皆さんに見ていただければと思いブログを書いてみます。ただ、私の仕事は平日ほどほどの忙しさのため、家に戻るのはたいていが22時過ぎです。そのため、平日のブログ更新はほぼできないと思って下さい。土日にできるだけ内容のつまったブログを書きたいと考えています。
FPフォーラムに参加
みなさんはFPという言葉を耳にした、目にしたことがあると思います。FPは「ファイナンシャル・プランナー」の略で、「人生の夢や目標を達成するために、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入や支出の内容、資産、負債、保険など、あらゆるデータを集めて、現状を分析します。そして、相談者の立場やライフイベントを考慮したうえで、長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行の援助を行います。」（日本FP協会HPより）の相談窓口となるプロフェッショナルです。その資格としては、AFPとCFP（🄬）があります。私の定年後の生活設計をするにあたり、まず何をしなければならないかと考えたとき、初めは多くの情報を得て、その中から自分に合った方法を選び実行する必要があると考え、ふと目に入った「くらしとお金のセミナー」に参加してみることにしました。FPの日本での取りまとめをしている「NPO法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会」千葉支部が開催した「FPフォーラム2022in市川」です。
セミナーを聞いてみて
当日は土曜日、天気はどんよりしいていましたが雨は降ってなかったです。JR「市川」駅から徒歩２～３分程度の場所にある「山崎製パン企業年金基金会館」という施設で行われました。場所はすぐにわかり会場である６階へエレベーターで昇ります。エレベーターを降りるとお約束の手の消毒と検温する人が待ってます(*^-^*)その後受付をして会場内へ、細長い会議室のような場所で、全部で40名程度座れるようにテーブルとイスがセッティングされています。前には講師が話しをしながら説明をするプロジェクター用のスクリーンなどもあります。今回はオンラインでも同時開催していて、事前にオンライン希望で申し込みをすると、Zoomでも参加が可能になっているとのことでした。でも紙での資料をもらえるので、会場参加のほうが私には向いているかもしれません。その考え自体が現代のシステムに追いついていないかもしれませんが・・・
２部構成となっていていて、まず第一部が始まります。講師は水庫直子さんという方で、社会保険労務士としても活躍されている方です。題名は「人生の『もしも』に備えるため、FPを活用しよう」です。人生には様々なリスクがあります。そのリスクを補完するために国を中心に様々な保険や年金の制度があるのですが、一人ひとりが状況や内容が違う中、自分の保険や年金の内容を把握している人がどれくらいいるでしょうか。私も会社員生活を30年ほど続けていますが、公的な保険や年金、個人で加入している保険や、イデコなどをどこまで理解しているかというときちんと説明できる自信がありません。この日の説明では直近の年金制度の改正や年金受給時期の選択肢の拡大など、定年を間近にした私にはかなりビビッとくるテーマです！私の場合、老齢基礎年金、老齢厚生年金受給は65歳からを予定していますが、それよりも繰り下げ受給をしたときは年金額が繰り下げ期間によって増額されます。繰り下げ受給の請求をした時点（月単位）に応じて年金が増額され、（１月あたりプラス0.7％）その後の増額率は生涯変わりません。65歳以降も現役として仕事を続けて、仮に68歳から年金を受け取ることにすると、65歳から受給金額が100だとすると、125.2になります。何と25.2％も増えるんです。ただ繰り下げできるのは75歳までです。（現在は70歳まで）75歳まで繰り下げした場合、184に増えるのですが、男性の平均寿命は約81.5歳（WHO2022年データ）、現在60歳の男性の平均余命は約24年間となっています。75歳まで年金受給を繰り下げした場合、10年弱しかもらえない計算となり、65歳から受給したのと10年違うため、自分が何年生きられるのかは誰にもわかりませんが、健康で老後を過ごせるための努力も必要になるなぁと改めて感じました。もちろん年金なんかあてにしないという方には関係のない話にはなってしまいますが、多くの方には将来関係する内容ですので自分がどれくらいもらえるのか毎年送られてくる「年金定期便」をじっくり見てみたり、年金事務所にいって自分の年金について調べてみたりしてもいいのではないでしょうか。
休憩時間の後、第二部です。テーマは「親子で話そう、相続のこと」です。講師は伊藤弘之さん。内容はかなり細かな専門的な内容でした。自分の財産をしっかりと家族に引き継ぐために、「家族信託」という制度の利用を考えてみませんか、という内容です。私はすでに両親を亡くしているため、親からの相続については考えなくてもいいのですが、自分の財産を加須にどのように残せばいいのかというテーマがあります。少し前から、高齢者の自動車事故のニュースがマスコミを賑わせていますが、原因の多くは判断力の低下や認知症ではないかと言われています。自分はしっかりしているから大丈夫！と私も今は思っているのですが、いつ認知症になってしまうかもしれません。そうなる前に相続時の遺産分割をスムーズにさせるための手段として家族信託をいう手段がるとの説明でした。私は初めて聞く内容で、方法も聞く限りでは大変そうです。「遺言書」の方法や、「公正証書遺言」の説明などについて、メリットとデメリットをあげて説明をしていただきました。ただ、この内容については私が利用するような内容なのかがすぐに判断できなかったため、自分の財産や家族との関係を客観的に判断した上で利用してみたいなと思った次第です。
当日は無料相談会も開催されており、予約すればライフプランについての相談をすることができるそうです。
今回のようなセミナーは定期的に行われているようで、千葉支部さんが関連するのは、次回11月12日、FPの日に行われるフォーラムだそうです。ご興味のある方は、ご自身のライフプランのために参加されてみてはいかがでしょうか。日本ファイナンシャルプランナーズ協会の各支部でそれぞれ行われているようですので、お住いの近くのFP協会のHPをのぞいてみると情報が出ていると思います。
誰にでもある老後
これを読んでいるのは比較的年齢層が高い方が多いのではないかと思います。おそらく私が若いころに読んでも、年金なんて関係ないやと思ってしまい真剣には考えない内容だととは思いますが、人間は必ずいつか死が訪れます。誰にも避けられないことです。そのために準備をどうするのかは人によって全く違うので一概には言えないのですが、多くの人は家族があり、いろいろなしがらみの中で生活をしているはずです。そのような社会生活の中で終わりを迎えるにはどうすればいいのか。私は周りに迷惑をかけないで死んでいこうかなと今は思っています。本題とは違う方向にいってしまいましたが、次回はもう少しマネーについての話しにしたいと思います。
それではまた・・・
